特定不妊治療費助成について、
事業の概要と申請の手続きを
横浜市を例にご紹介していきたいと思います
【対象者となる方】
次の要件の全てを満たしている法律上の夫婦となります。
特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断されていること
指定医療機関で特定不妊治療（体外受精または顕微授精）を実施していること
夫婦のいずれかが横浜市に住んでいること 
夫婦の前年（１月〜５月に申請する場合は前々年）の所得の合計が７３０万円未満であること
注意：例えば、入籍をされていない方、
夫婦の所得の合計が730万を超える場合は、
特定不妊治療を行っていても助成の対象となりません。
【助成の額と期間】
１回の治療につき１5万円まで
１年度（４月１日〜翌年３月31日）あたり２回を限度に、
通算５年度まで助成されます。（年度は連続する必要がありません。）
※助成年度は申請の受理日(不備のない申請書類が横浜市に届いた日)を基準とします。
年度末に治療が終了した場合でも4月以降に申請が受理された場合は、
翌年度分の助成となります。
※助成回数および年度は、他の自治体で受けた助成も通算されます。
注意：1回の治療につき、15万円を超えた場合は助成されません。
最高15万円まで所定の手続きを行うと返金されるシステムです。
次回は申請に必要な書類等をご紹介します
